注文住宅を建てようと思っているけど
住宅ローン減税って何？
どんな人が使えるの？
どれくらいお得なの？
こんな悩みに応えます。
注文住宅の購入は人生で1番大きい買い物です。
注文住宅を購入する際に必ずと言っていいほど必要になってくるのが住宅ローンですよね。
住宅ローンの返済って、夫婦の1番大きなお金の悩みじゃないですか？
住宅ローン減税の知識を頭に入れておくことでもっとお得に注文住宅を建てることができますよ。
この記事では住宅ローン減税について簡単にそして、詳しく紹介します。
住宅ローン減税という言葉を初めて聞いた方にも理解してもらいやすいよう記事を書きました。
それでは書いていきます。
住宅ローン減税の内容
まず、みなさんは住宅ローン減税について知っていますか？
住宅ローン減税とは正式には
【住宅借入金等特別控除】または【住宅ローン控除】とも呼ばれています。
住宅ローン減税とは、注文住宅を住宅ローンを利用して購入された方を対象に年末のローン残高の1％を10年間国から控除してもらえる制度です。
ある金額から一定の金額を差し引くこと
国からお金をもらえると思っている方も多いと思いますが，
お金をもらうのではなく税金を差し引いてもらえる節税対策だと思ってください。
働いている方は毎月の給料から所得税や住民税を引かれています。
住宅ローン減税では初めにその年の所得税を控除してもらいますが、その年の所得税を控除しきれなくなった場合は翌年6月の住民税からも控除してくれるんですよ。
しかし、住民税には控除限度額があり【136,500円】までしか控除されません。
また、一般的には住宅ローン減税の控除期間は10年間になっています。
しかし、今年の9月までに土地を確定し、ハウスメーカーと契約をすることで13年に延びるのです！
ですが、【1年目から10年目】【11年目から13年目】で控除額の計算方法が変わります。
そのせいで控除額も変わってくる事を頭にしっかりと入れておいてください。
計算式は以下の通りになります。
【1年目から10年目】
① 年末のローン残高×1%=控除額
【11年目から13年目】
① 年末のローン残高×1%=控除額
② 税抜き住宅価格×2％÷3
11年目から13年目は①または②の控除額の少ない方になります。
みなさんも自分にローン残高を当てはめて計算してみてください。
例えば①の場合2800万円を借り入れて、その年の12月末のローン残高が2700万円残っていたとします。
計算式に当てはめると2700万円×1%=27万円になるので27万円が控除されるということになります。
②の場合もわかりやすいように2700万円にしておきます。
そうすると2700×2%÷3=18万円になるので18万円控除になります。
また、住宅ローン控除には限度額があります。
控除限度額は※【40万円】 となっているので、4000万円以上借りたとしても控除される金額は40万円になります。
※ 認定住宅（認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅）の場合は、上限値が5,000万円になります。控除限度額も【50万円】になります。
多くの夫婦の場合はペアローンで住宅ローンを組む場合もあると思います。
その場合も書いていきます。
2人で3000万円のペアで住宅ローンを借り入れました。
例えば夫のローン残高が2000万円、妻のローン残高が1000万円とします。
夫の場合 ローン残高2000万円
住宅ローン控除無しの所得税が13万円
年末調整で住宅ローン控除で13万円還付
6月に決まる住民税が7万円減額です。
合計20万円の控除になりました。
妻の場合
住宅ローン控除無しの所得税が6万円
年末調整で住宅ローン控除で6万円還付
6月に決まる住民税が4万円減額です。
合計10万円の控除になりました。
ご夫婦２人で合計30万円税金が減りました。
＝3000万円の1％となるわけです。
所得税の金額によって変わってきますが大体このような感じで計算できます。
住宅ローンの繰上げ返済ってどうなの？
住宅ローンを組んでいる方はやっぱり早くローンを返したいがために繰上げ返済しちゃいますよね。
しかし、住宅ローン控除は住宅ローン残高を基準として計算されます。
なので、繰上返済をして住宅ローン残高が減ると、その分住宅ローン控除も減ることになるのです。
さらに、住宅ローン控除は住宅ローン残高の1%なので、住宅ローンを借り入れした時の金利が1%より低い場合、住宅ローンの控除額が住宅ローン金利支払額を上回るためできるだけ繰上返済をしない方が得をするということになります。
簡単に言うと、今は銀行で借りる住宅ローンの金利が1％以下がほとんどです。なので、繰り上げ返済をしない方がローンの返済よりも控除額の方が大きくなるので住宅を購入した側にとってお得ってことですね。
住宅ローン減税を受けられる条件
しかし、住宅ローン減税を受けるには以下の条件を満たさないと控除されないのできちんと確認してください。
条件①
ローンの返済期間が10年以上である事
多くの方が35年、40年ほどでローンを組むと思います。
条件②
延べ床面積が50㎡以上の事
令和3年度からは年収が1000万円以下の場合は延べ床面積が40㎡以上も対象になっています。
また、床面積の1/2以上を居住用としていることも条件になります。
50㎡って言われてもなかなかピンときませんよね。日本の住宅の平均的な坪数は35坪〜40坪くらいだと言われています。
その中でも小さい35坪の場合でも115.7㎡あるので40㎡を超えているので余裕で条件に入っています。
40㎡だと13坪ほどなので大体広めのホテルの部屋くらいです。
条件③
令和3年12月31日までに自分が住むために住宅を購入する事
条件④
営業マンからの住宅の引き渡し後6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいる事
条件⑤
適用を受ける年の年収が3000万円以下
の5つの条件になります。
どれも、多くの方が当てはまるような条件になっていると思うので自信を持って申請してください。
住宅ローン減税の手続き方法
住宅ローン減税を利用する場合は、会社員の方々でも確定申告をしなければいけません。
確定申告をする期間は毎年2月16日から3月15日までです。
入居した年の翌年に、次の必要書類を申告書に添付し、納税地の税務署長に提出することになります。
・確定申告書A（第一表と第二表）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの借入残高証明書
・勤務先の源泉徴収票
・土地建物の登記簿謄本
・建築請負契約書または売買契約書のコピー
・本人確認書類
これらの書類は、税務署やローンを組んだ金融機関、法務局などから手に入れることができます。
また、住宅ローン控除の還付を受けるだけのために確定申告をする場合は【還付申告】でするのがおすすめです。
【還付申告】とは確定申告期間に限らず翌年の1月1日から5年間いつでも申告することが可能です。
まとめ
今回は住宅ローン控除について書きました。
住宅ローン減税は年末のローン残高の１％を10年間も税金を控除してくれます。
新婚夫婦の方はめちゃめちゃ助かりますよね。
また、今年の９月までに土地とハウスメーカーが決まれば控除期間が３年も伸びるなんて政府の方々も太っ腹ですよね。
控除対象の条件も多くの方が受けられるものになっているので安心して申請を出してほしいと思います。
みなさんに人生で１番大きな買い物を住宅ローン減税を利用して、少しでもお得に家を購入してほしいです。
あったかいお家を建てましょーーー‼
最後まで読んでいただきありがとうございました。
